刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
そして、安心安全なまちづくりの全ての土台は、当然のことながら戦争がないこと、平和であることです。構想では、グローバル化の進展に伴い紛争が起きやすいことを指摘しておきながら、基本計画において、その実効性のある施策を見ることができません。戦争は絶対起こしてはならないのだから、そのためには平和施策に取り組む姿勢を構想で示すべきです。 以上が反対理由になります。
そして、安心安全なまちづくりの全ての土台は、当然のことながら戦争がないこと、平和であることです。構想では、グローバル化の進展に伴い紛争が起きやすいことを指摘しておきながら、基本計画において、その実効性のある施策を見ることができません。戦争は絶対起こしてはならないのだから、そのためには平和施策に取り組む姿勢を構想で示すべきです。 以上が反対理由になります。
また、中学生には、子どもの権利について人権週間で取り上げたり、戦争によって人権が侵されていることを教材化したりして、考えさせるようにしております。 以上であります。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 学年に合わせて、適切な場面ごとで理解させているといったことであったと思います。また、事例も挙げていただきました。
メディアを通して戦争の生々しい映像を目にするたびに、その悲惨さに心が痛むとともに平和の尊さを感じるのは私だけではないと思います。 この戦争が始まった２か月後、私は北名古屋市政のかじ取り役となりました。市政の責任者として、世界平和は無論のこと、第１に市民の皆様方の安全・安心と、生命・財産を守ることが最大の使命であると痛切に感じております。
また、ウクライナ戦争の影響による世界的な物価高騰や円安の急激な進行など、景気後退の不安材料に見舞われた1年と言っても過言ではないと思います。 そのほか、北朝鮮によるミサイルの発射や台湾問題をめぐる米中間の緊張といった国際情勢の緊迫度の高まり、さらには温暖化による気候変動危機など、世界的な景気後退懸念が高まっており、経済の先行きに対する見通しは不透明と言わざるを得ないのではないでしょうか。
誰も望まぬ戦争を続ける独裁者たちの失脚とウクライナの春が一刻も早く訪れることを心から念じております。 さて、今回の３月議会の質問質疑のテーマは１点、公共交通のさらなる活用性向上についてです。 本市の将来のまちづくりについては、今議会で上程された第８次総合計画基本構想案で方針が示されております。
アメリカが起こす戦争に組み込まれるという重大な問題です。世界で最初の原爆投下、アメリカは日本を実験台にしました。いまだ被爆者の苦しみは癒えていません。 アジア諸国民2,000万人、日本人310万人もの貴い命を犠牲にしたアジア太平洋戦争の反省の上に立ってつくられた憲法の前文に、私は何度読んでも胸が熱くなる思いをします。
また、半田赤レンガ建物の機銃掃射の痕は、悲惨な戦争遺構として今も現存し、大変貴重です。広島、長崎とともに、非核平和宣言都市である半田市は、平和学習にも積極的に取り組み、市内の戦争遺構をマップにして巡るピースツーリズムを行うことも考えてみるべきではないでしょうか。 さらに伺います。 質問２、半田赤レンガ建物へ専門の学芸員を配置する必要があると考えますが、見解を伺います。
1985年、イラン・イラク戦争のさなか、フセイン大統領は突然、48時間以降にイラン上空を飛ぶ飛行機を無差別に攻撃すると通告しました。イランに取り残された日本人は215名、当時の日本は残念ながら、民間機も自衛隊機も救出に向かわせることができませんでした。絶望的な状況の中、救いの手を差し伸べてくれたのがトルコでした。トルコからの救援機により全員脱出できたのです。
ウクライナの戦争、ロシアとの戦争もずっと続いていますが、そういうところでは民主主義の劣化、これは非常に最近ちょっと危惧するところです。 あともう一方で、民主主義というところでは最近、台頭してきているのがポピュリズム、これはいいのか悪いかは別ですが、何回かお話ししたかもしれませんが、市長選があったほうが市民サービスは上がるよ、これは結構言っているんです。
首相自ら日本国憲法を平然と踏みにじり、戦争への道を進めようとしています。日本国民は、かつて同じような権力に屈して、あの侵略戦争へと巻き込まれていきました。 請願審査の委員会では、国も一生懸命やっている、国の財産でやれないなど、請願反対の声が出されました。
76 ◆委員（山口春美） 本当に今、食料自給率の問題も、改めてロシアの戦争の影響だとか、また、コロナの影響なんかでクローズアップされていて、後でまた肥料の補助金も出すようですが、本当に私たち死活問題なので、面積が減って担当している役員までが減ってしまうということは、本当に時代に逆行する、本来あるべき姿で進めていかなければならない農業振興やそういうものに逆行
かつてこの世界の歴史は、ヒトラーやナチズム、戦争中の軍国日本と同様に、自由と民主主義を守る立場から反共思想を容認できないのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
戦争や物価高騰など、歴史に残るような時代背景の中、今年も残すところあと26日となりました。サッカーワールドカップ日本代表の活躍の明るい話題で本年が締めくくられるよう願いまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、いじめ相談ＳＯＳについてお伺いします。 11月20日は世界子どもの日。1954年、子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的に、国連で制定されました。
もちろん戦争は憎むべきもので、絶対に起きてはならないものです。しかし、こうした日本を取り巻く厳しい状況下において、少なくとも有事になれば、日本も武力攻撃の対象となる可能性は十分にあると考えております。 確かに我が国は海で囲まれているため、陸続きの国より地理的に優位かもしれません。
その一方で、今の電力の価格について、私たちの手の届かないところで戦争ですとか経済不振が起こって、それが電力をはじめ私たちのふだんの暮らしに大きな影響を及ぼしております。 その要因の一つが、やっぱり海外に依存しているということであります。
自衛隊は軍隊であり、戦地に赴き、戦争をするかもしれないなどと、知らないのかとばかりにのたまう向きもありますが、そんなことを知らない日本人がいますでしょうか。ばかにするのもいいかげんにしてほしいと、言われた方は思うのではないでしょうか。 よいか悪いかの議論はありますが、今は、スマートフォン1台あれば、どんな現実も目にすることができます。自分の思いで、命に関わる出来事に見舞われた方の役に立ちたい。
ロシアは、今年１月、アメリカ、イギリス、フランス、中国の核保有国と共にまとめた核戦争の回避と核不拡散への協力を誓った共同声明を遵守すべきであります。 北朝鮮によるミサイル発射は、国連の安保理決議違反であり、国際社会への深刻な挑戦であります。国際社会は結束して、このような暴挙に対応する必要があります。
日本共産党は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の機に乗じて軍事力を強めようとする岸田自公政権、補完勢力である維新の会、国民民主党など、戦争か平和か、憲法を守れ、自由と民主主義を掲げ、日本の明暗を分ける選挙戦に全力を挙げて奮闘していたことは言うまでもなく、戦いの最中に起こった襲撃事件はあまりにも衝撃を受け、政治に携わる仕事をしていく上で人ごとではありません。
戦後77年が経過して戦争体験者が減る中で、その実態を語り継ぐ機会も少なくなっているというように思います。悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和行政をより充実させて取り組むべきだというように考えます。以下の点について伺いたいと思います。 （１）として、平和首長会議の目標と核兵器禁止条約への批准推進について伺いたいと思います。
最もその特徴がわかる事象として、戦争犠牲者についてお示ししたいと思います。 昭和25年の国勢調査から人口ピラミッドを作ってみたところ、本来ならほぼ左右対称のピラミッド型になるはずの図形が、男性におけるある年代のところがごそっと欠けていることに気が付きます。御想像のとおり、太平洋戦争中に軍人、軍属として徴兵された年代です。